2014-02-28 第186回国会 衆議院 本会議 第7号
また、医療保険についても、被用者保険を一元化することとし、これに伴い、一・二兆円の歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担割合を二割に一律化すること等による歳出合理化を行う一方、地域医療体制の拡充予算は倍増としております。 第三に、未来への投資です。
また、医療保険についても、被用者保険を一元化することとし、これに伴い、一・二兆円の歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担割合を二割に一律化すること等による歳出合理化を行う一方、地域医療体制の拡充予算は倍増としております。 第三に、未来への投資です。
上田先生御指摘のとおり、望ましい経済成長に伴い税収が増加するというもとで歳出合理化を行うケース、いわゆるこれが、経済成長三％、歳出据え置き型と言われるものにおいてのみ、二〇一五年度における国の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比が二〇一〇年度から比べて約半減すると推定できるという案で、これは経済成長三％のケースと言われているものを今言われたんですが、御存じのように、この試算はもう国が単独かつ一般会計のみを対象
また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
一般会計に比べて特別会計では歳出合理化が進捗していないと言わざるを得ないのです。国民から、固有の財源をもって不要不急の事業が自己増殖的に行われているという批判を受けるのはこのためと思われます。 また、一般会計から特別会計への繰入れや特別会計による借入れが行われてきたことによって、その事業の受益と負担の関係が不明確になってきました。
これは、財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会の特別会計小委員会という大変長い名前の部会で、特別会計の見直しというものをスタートされたわけであります。 そこで、谷垣大臣に、この特別会計の見直し、これにつきまして、まず基本的な考え方というものを端的にお答えいただけますでしょうか。
平年度ベースでは一千億程度の削減になろうかと思いますが、そこらのところは非常に国民もよく知っております、それ以外に一体どういうふうな歳出合理化努力を行ったのか、ぜひＰＲも込めて御教示いただければと思います。
昨日ですか、財政制度審議会財政制度分科会の歳出合理化部会、財政構造改革部会合同部会ということで、試算が出されています。私たちは、今の日本の財政の状況、特に財政赤字の現状、財政審の試算について、きょうその一部をこうやってパネルに持ってきました。
先生御指摘の平成十七年度予算編成の基本的な考え方、これにつきましては、社会保障のみならず、国と地方の関係、公共事業、文教・科学技術、防衛、その他主要な歳出分野についても具体的な歳出合理化策について御提言をいただいているところでございます。
○又市征治君 言っている意味、もうちょっとしっかりいただきたいと思うんですが、前回、五月の十日ですけれども、大臣は、特別会計も含めて徹底した歳出合理化をしないと財政の持続性が達成できない、十六年度もやったけれども更に引き続いてこれはやっていく、こういう答弁や、あるいは各特会の性格をよく見ながら徹底的な切り込みを行っていきたいと、こんな答弁なさっているわけですね。
であったわけでございますけれども、今回の改革案、この義務教育国庫負担制度にかかわる一つの改革案といたしまして、今後は各県が給与額につきましてはこれを自主的に決定できるような、そういう制度改革を考えているわけでございまして、この制度改革によりまして、教員の給与額につきましてはこれまでに比べてそれぞれの県の権限と責任が拡大するわけでございますので、そうしたことによりまして、各県のこの義務教育国庫負担にかかわる歳出削減あるいは歳出合理化
財政制度審議会、いわば最も権威のある諮問委員会でございますが、こちらの方から十二月十六日に、「歳出の削減合理化の方策に関する報告」、同じ「平成七年度予算の編成に関する建議」、こうした政府の予算編成あるいは歳出合理化についての一つの提案がなされておりますが、こうした部分にどんな形で予算の中で生かされてきているのか、あるいは何が生かされたのか。
大蔵省、財政当局の言うとおり、七％までの消費税アップを認めるのか、あるいはいろいろな歳出合理化とかいろいろな見直しをして五％程度までにしてやるのか、あるいは所得減税をしばらく続けて、景気の回復を待って自然増収を見てから決めるのか、いろいろな案が考えられるというふうに思うわけでありますが、私自身は、安易に七％というような数字になることについてはこれは極めて問題があるということだけを指摘させていただきます
したがいまして、現在の特会制度の考え方のもとでは、この受益無負担のもとにやっていくわけでありますが、できるだけこの料金を低廉に持っていくという努力、これは私どもの歳出合理化努力ということが非常に大事であるというふうに認識をいたしておりまして、このための努力をいろいろな形で強化をしていきたいと考えておる次第でございます。
一方、税収もここ数年来に見られるような大幅な税収増は期待できないだけに、徹底した歳出合理化に努め、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な議題であります。
六十一年度、六十二年度の税の自然増収を一時的な現象と見るか否かという点については見解が分かれておりますが、現在の状況から見ると、私自身は六十五年度赤字公債脱却という当面の目標については、歳出合理化努力を続ける限り必ず達成されるに違いないというように考えております。
○参考人（館龍一郎君） 大変難しい問題を幾つか提起されましたので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、まず最初にお断りしておかなければなりませんが、私大変楽観的に聞こえるような発言をいたしましたけれども、実は歳出合理化努力を続けるならばということを申しており、そうであれば当面の目標は達成されるに違いないというように申し上げたわけでございまして、その努力を怠って自然に達成されるというようには考えておりません
税の自然増収が見込めるからといって、歳出合理化の努力が鈍るようなことがあってはならないのであります。むしろ、このようなときこそ政府におきましては一段と気を引き締め、財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。 賛成の第三は、防衛関係費についてであります。
税の自然増収が見込まれるからといって、歳出合理化の努力が鈍るようなことがあってはならないのであります。むしろ、このようなときこそ、政府におきましては一段と気を引き締め、財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。 賛成の第三は、防衛予算について十分な配慮が払われていることであります。
今、六十四年の四月には早く実施したい、そういう底意には、例えば今まで大蔵大臣はいろいろと予算を編成される場合には歳出合理化のために努力されましたよね。ツケ回しやいろいろされましたよね。不思議なことに、六十四年や六十五、六年の間に、みんなそこらで一回今からまた返しますとか繰り戻ししますなんという約束になっておるわけですね。
行政府の一諮問機関でありながら、あたかも国会の上に立つ機関のように振る舞い、国の予算の編成に当たっては、毎年意見書や答申の形で方向づけを行い、さらに、地方自治体の歳出合理化、人事院勧告の不実施、健康保険、年金制度の改悪に至るまで、具体的に容喙してきました。